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である。

潮流力は波力と同じく、空気室没水部長dcから空気室高さh0まで空気室の全長L0にわたって作用するものとして計算を行う。するとFtは次の通りとなる。

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(d)地震力:Fe

地震力は、港湾の施設の技術上の基準・同解説(社団法人 日本港湾協会)によれば、次の通り定めている。

固有振動周期が比較的短く減衰の大きい構造物に作用する地震力は、震度法によって算定するものとし、次式の力を、その重心に作用させるものとする。

 地震力=自重×設計震度

設計震度は、地域別、地盤種別、構造物の重要度を考慮して次のように定める。

 設計震度=地域別震度×地盤種別係数×重要度係数

各係数は、表−5.2〜5.5の通りである。

地域別震度は、表−5.2の値を標準とする。表−5.2に規定のない区域の地域別震度は、当該地域の地震活動度及び表−5.2に規定のある付近の地域別震度を考慮して、適切に定めるものとする。

 

重要度係数は、航路標識の重要度を考慮し1.2とする。

自重は、空気室自体の自重であり、浮力は考慮しない。

 

表−5.2 地域別震度

地区名 担当地域 地域別震度
第一地区 北海道(根室,釧路,十勝,日高)

関東(千葉,東京,神奈川)

中部(静岡,愛知,福井)

近畿

四国(徳島)

0.15
第二地区 北海道(石狩,胆振,後志,檜山,渡島,留萌)

東北

関東(茨城)

中部(新潟,富山,石川)

四国(愛媛,高知,香川)

中国(鳥取,岡山,広島,島根)

九州(大分,宮崎,熊本,鹿児島県の奄美大島)

0.10
第三地区 北海道(宗谷,網走)

中国(山口)

九州・沖縄(福岡,佐賀,長崎,鹿児島の奄美大島を除く地域,沖縄)

0.05

 

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